254月, 2023
    日本消費経済新聞2023年4月25日号

    芸能スクール入学金38万円不返還差止で控訴審判決
    東京高裁「入学できる地位の対価」認めず
    「法規制ある大学とは異なる」

    　特定適格消費者団体 「消費者機構日本」 が、 芸能人養成スクールの入学時諸費用 38 万円不返還条項の差し止めを求めた控訴審判決で、 東京高裁 （増田稔裁判長） は４月 18 日、 １審判決が 「入学することができる地位の対価」 12 万円とした判断を否定し、 「入学し得る地位を取得するための対価を認めることはできない」 との判断を下した。 返金額を受講者が退学した場合の平均的損害額で判断した。 ただし、 平均的損害額として、 1 審判決が認めなかった講師派遣の業務委託費用や人件費 （１審判決は教材費と宣伝材料写真撮影代のみの１万円） も認め、 ７万円を超える不返還条項は違法とした。 オーディション合格者を受講させる芸能人養成スクールの入学時諸費用は、 「法令による規制や所轄官庁の監督を受ける大学と同列に論ずることはできず、 大学の入学金と同様に入学し得る地位の対価とみるのは困難」 とした点は、 今後、 同種の消費者紛争の解決や未然防止に大きな影響を与えそうだ。（相川優子）

    154月, 2023
    日本消費経済新聞2023年4月15日号

    美容「ハイフ」施術 医師法で規制を
    顔面神経麻痺 急性白内障も

    　エステサロンなどで行われる高密度焦点式超音波 「ハイフ （HIFU）」 の施術について、 消費者安全調査委員会 （消費者事故調） は３月 29 日、 医師法が規制する 「医行為」 と整理し、 施術者を限定するよう厚生労働大臣に意見を出した。 エステティック業界団体に加盟しているエステサロンではハイフ施術が禁止されているにもかかわらず、 非加盟の約 4600 店舗では施術が行われ、 顔面の神経麻痺や急性白内障など深刻な被害が発生している。 消費者事故調の調査・解析で、 解剖学の知識や高度な技術が必要な施術であることが明かにされたが、 医師法、 薬機法の規制対象かどうかは、 個別判断にとどまり、 不明確だ。 エステサロンで使用されるハイフ機器は、 「雑品」 として個人輸入されていた。 消費者事故調では、 信頼できる美容クリニックで施術するよう呼びかけている。（相川優子）

    54月, 2023
    日本消費経済新聞2023年4月5日号

    ステマを景表法指定告示で禁止
    画期的な一歩、10月1日施行
    ＥＵ、米国に比べ規制緩く

    　消費者庁は３月 28 日、 事業者の表示であるにもかかわらず、 消費者がそのことを判別できない表示 「ステルスマーケティング （ステマ）」 を、 景品表示法５条３号の不当表示に指定し、 禁止した。 施行は 10 月１日。 G７ （米、 英、 仏、 独、 伊、 カナダ、 日本）、 OECD 加盟国 （GDP 上位９カ国：韓国、 豪州） でも、 ステマ規制が行われていないのは日本だけ。 半年で検討し、 規制を導入した点は画期的と高く評価できる。 ただし、 規制の対象は広告主だけで、 不正レビューを募集する仲介ブローカーやインフルエンサーなどは対象外。 優良誤認などがないステマ自体は、 課徴金の対象にならないなど、 EU や米国の規制に比べると緩い。 消費者庁は、 執行後に、 プラットフォーム運営事業者らと連携して、 不正レビューを募集する投稿の削除要請を行う方針を示しているが、 まだまだ一歩を踏み出したばかりだ。 世界に発信していくには、 事業者もインフルエンサーも、 国際水準を踏まえる必要がある。（相川優子）